遠賀町は8月26日、福岡県や飯塚市、柳川市、築上町、買い取り再販事業者10社と「空き家再生子育て応援事業の実施に関する協定」を結んだ。

8月26日に福岡県庁で開かれた協定締結式の様子

　同事業は、新築住宅価格が高騰する一方、地方で増加する空き家を活用し、子育て世帯向けの住宅として再生・販売するもの。県と市町村、買い取り再販事業者が連携し、空き家の掘り起こしから買い取り、リフォーム、販売までを一体的に行う取り組みで、県によると全国初。

　県は事業全体の統括や物件調査など、市町村は空き家の掘り起こしや所有者への参加の呼びかけ、買い取り再販事業者は空き家の買い取り、リフォーム、販売を担う。買い取った住宅を子育て世帯向けの間取りや設備に改修し、地域の魅力や自治体の子育て支援策と併せてPRすることで、若い世代の移住・定住につなげる。

　本年度の実施地域は遠賀町、飯塚市、柳川市、築上町の4市町。県では4市町合わせて70戸の空き家再生を想定し、9月～12月に査定額の提示や買い取り手続きを行い、10月ごろから順次リフォームを手がけ、販売を進める。

　買い取り再販事業者の一社として、山元建設（岡垣町糠塚）も参画する。同社は芦屋町で創業し、60年以上にわたり新築住宅やリフォームなどを手がけてきた。昨年、本社を岡垣町へ移転し、建築事業に加えて不動産事業にも力を入れている。

　同社の応募を提案したのは、3代目の山元彪ノ介社長の長男で、4代目の山元涼ノ介さん。東京の不動産会社で経験を積んだ後、地元に戻り、現在は不動産事業を担当する。涼ノ介さんが同事業を知り、遠賀町が同社の営業エリアに近く町内にも顧客がいることに加え、同社が取り組んできた空き家の買い取り・再販事業と内容が合致することから応募。県の協定事業者10社の一社に選定された。

　同社ではこれまでも、相続した空き家の処分に困る所有者などから相談を受け、売却や買い取り、リフォームなどに対応してきた。建築と不動産を一体で手がけることで、古い住宅でも建物の状態を見極め、再生方法を提案できることを強みとする。今回の事業では、遠賀町が掘り起こした空き家について参加事業者が査定し、取得した場合はリノベーションして販売する。

　彪ノ介社長は、空き家を放置することで火災や倒壊、台風時の破損などにつながる可能性を挙げ、地域密着の工務店として行政と連携しながら、空き家問題に早く対応していきたい考えを示す。

　涼ノ介さんは、新築住宅価格が高騰する中、中古住宅を再生することで住宅購入の負担を抑え、若い世代に住まいの選択肢を増やしたいと考える。「同級生も多い地元に戻れてうれしい。東京で培った経験を生かしながら、地域を盛り上げていきたい」と意欲を見せる。