岡垣町は8月24日から順次、「令和8年熊本地震」の被災地支援のため、熊本県宇土市へ町職員2人を派遣している。

門司晋町長から辞令交付を受ける派遣職員

　福岡県町村会を通じた福岡県からの要請を受けたもの。福岡県は市長会、町村会と連携し、宇土市で住家被害認定調査や罹災（りさい）証明書の受け付け、生活再建支援に関する相談業務などに当たる県・市町村職員計56人を新たに派遣する。

　岡垣町では要請を受け、人事担当が全職員に派遣希望者を募った。指名ではなく、呼びかけに応じて自ら手を挙げた職員の派遣を決めた。

　一人は8月24日～31日、住家被害認定調査に従事する。被害を受けた住宅を調査し、被害の程度を認定する業務で、専門的な知識を持つ職員が担当する。もう一人は26日～31日、住家等被害認定調査の後方支援業務に当たる。いずれも熊本県大津町に滞在し、宇土市へ通いながら活動する。

　町ではさらに、3人目の職員も被災地へ派遣する予定。岡垣町が本年度、災害支援のため職員を派遣するのは今回が初めて。2024年1月に発生した能登半島地震の際には、石川県津幡町へ延べ5人の職員を派遣した。

　門司晋町長は、災害時に一つの自治体だけで必要な人員や資機材の全てを備えることには限界があるとし、県や市町村が互いに支援し合う広域連携の重要性を強調する。

　派遣する職員について門司町長は「仕事や家庭がある中で自ら手を挙げてくれたことに感謝する。被災地の自治体職員の負担が少しでも軽くなれば」と話し、今後もできる限り支援していく考えを示す。